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「遠回しに退職を勧められました」会社都合になる？ならない？

仕事の悩み
2022年12月19日

業績不振等により遠回しに退職勧奨される人が増えています。

会社は、簡単に労働者を解雇できないので遠回しに言われるケースが多いです。

退職強制は違法ですので注意しましょう。

退職するかしないかは労働者であるあなたに決定権があります。

退職勧誘された場合、どうしたらいいのか？確認すべき点は何か？実例を参考に解説します。

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目次

「遠回しに退職を勧められました」会社都合になる？

遠回しに退職を勧められた場合、会社都合になる可能性はあります。会社都合になるのは、退職を勧められた理由が「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」に該当する場合です。

ただし、会社側は自己都合退職にしたいと考えています。会社都合で退職されると、会社側に以下のようなデメリットがあるからです。

  • 助成金を受給できなくなる
  • 裁判で訴えられる可能性がある
  • 解雇予告手当を支払わなければいけない

遠回しに退職を勧められても、すんなりと受け入れてはいけません。あなたが何も対処をしないと、自己都合退職として処理されてしまいます。

「遠回しに退職を勧められました」という場合、 会社都合での退職になるように進めましょう。遠回しに退職を勧められた時点で、会社はあなたの味方ではないと考えてください。

「遠回しに退職を勧められました」5つの対処法

遠回しに退職を勧められた場合の対処法は以下の5つです。 会社都合での退職を希望するなら、必ず実践しましょう。

  • すぐ応じない・又は拒否する
  • 退職勧奨に関する内容を書面でもらい証拠を残す
  • 退職強要の可能性があれば弁護士に相談する
  • 会社と交渉し、少しでも自分に有利な形に
  • 早めに転職エージェントに登録して求人を探してもらう

すぐ応じない・又は拒否する

遠回しに退職を勧められても、すぐに応じてはいけません。すぐに応じると、自己都合退職として処理されてしまいます。

遠回しに退職を勧められたら、まずは拒否しましょう。自分の意思では退職しないことを明確に伝えることが大切です。

仮にあなたが退職する気満々でも、自己都合退職になると損してしまいます。会社都合での退職を目指すためにも、会社で働き続ける意思を伝えてください。

退職勧奨に関する内容を書面でもらい証拠を残す

遠回しに退職を勧められたら、退職勧奨に関する内容を書面でもらいましょう。会社都合である証拠を残せます。

退職勧奨とは、雇用主から労働者に対して行われる、退職を勧めるよう促す行為。退職勧奨に関する証拠があれば、会社側は言い訳できません。

退職を勧められた証拠がないと、自己都合として処理される可能性が高いです。言葉だけだと会社側はうまくごまかします。必ず退職勧奨の証拠を残してください。

退職強要の可能性があれば弁護士に相談する

遠回しに退職を勧められたとき、内容に退職強要の可能性があれば、弁護士に相談してみてください。法的手当や賠償金などの支払いを求めることができる可能性があるからです。

弁護士に相談すれば、自分の状況を正確に確認できます。手当や賠償金を求めるために何をするべきか、適切な判断が可能です。

退職強要をする場合、会社は労働者に対して正当な理由を述べなければいけません。法的に認められる場合でない限り、弁護士への相談を検討しましょう。

会社と交渉し、少しでも自分に有利な形に

遠回しに退職を勧められたら、会社と交渉してください。自分に有利な形へ持っていける可能性があります。

「通勤が困難になるから退職したらどうか」と遠回しに言われているなら、通勤できる範囲内で働けないか交渉してみましょう。会社に残る意思を示すことで、会社都合での退職に近づきます。

何も交渉をしないと「自分の意思で退職した」と決めつけられて不利になる可能性が高いです。自分に有利な形で会社に残ることになれば、働き続けるストレスも軽減します。

早めに転職エージェントに登録して求人を探してもらう

遠回しに退職を勧められたら、早めに転職エージェントへ登録して求人を紹介してもらいましょう。退職が決まった場合、次の仕事をスムーズに見つけられます。

おすすめなのが、 第二新卒エージェントneo 。20代に特化した専門の転職サービスです。

遠回しに退職を勧められた時点で、いつか会社を辞める可能性は高いです。退職してから転職活動を始めると、キャリアに空白期間ができる可能性があります。

在職中に転職エージェントへ登録するのは問題ありません。転職エージェントの利用は完全に無料なので、遠回しに退職を勧められた時点で登録しましょう。

退職強要は違法！

日本で退職強要は違法です。退職強要は労働者の権利を侵害する行為に該当します。

日本の場合、会社が労働者を強制的に退職させることはできません。会社が退職を強要すると、労働者は損害賠償を求めることも可能です。

ただし、あきらかに労働者側に問題がある場合、会社は労働者を退職させることもできます。雇用主の意向で雇用契約を終了する場合、会社は解雇手当や解雇給付金などの金銭的支払いを行わなければいけません。

遠回しに退職を勧められた場合、自身の状況を正確に把握する必要があります。自分の状況が分からない場合は、弁護士に相談するのが確実です。

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